千代田区

多彩なエリアが広がる千代田区

千代田区は東京の中心である皇居の東側には大手町や丸の内を中心としたビジネスセンター、南側には官公街や国会、にい氏側には麹町や番町といった住宅街、皇居から少し離れた地域に商業エリアの秋葉原、住宅地のある神田エリアを擁しています。
このように多彩な街並みがあり、生活環境も様々です。

千代田区に住んでいる人たちの80パーセント以上はマンションで生活をしており一戸建てはほとんどありません。
新築マンションの平均価格は最高値エリアであり、リセールバリューも108パーセントですから資産性が高いことが伺えます。

番町エリアや麹町、平河町エリアは古くからの建物も多いので中低層マンションが中心ですが、九段や富士見は商業地に溶け込むようにタワーマンションが増えています。
どちらの地域も皇居が近いために、四季折々の季節を感じながら生活できる環境です。

さらに、千代田区は多くの大学を有する学生の街でもあります。
そのため神田神保町や小川町は昔からの古本屋やスポーツ用品店といった商業ゾーンでも専門性の高いお店が並んでいますし、飲食店もリーズナブルな店舗が豊富です。
秋葉原駅や水道橋駅周辺は同じ千代田区でも少し毛色が違うエリアであり、その中にも小規模マンションやタワーマンションが増えていて住宅地も急増しています。

古くからの文教地区であるため子育て環境は万全

千代田区は全国でも例のない取り組みとして「子育て施策の財源の確保に関する条例」を定めて特別区税の約1%を子育て環境の整備や充実のために充てています。
これはかなり大きな金額であり、2012年度は6歳以下の子ども1人当たり95.7万円に相当する金額を使っています。
この結果、子育て関連の施策では全国トップクラスであり、乳幼児人口は着実に伸びていますし待機児童数は極めて低いです。

子育て手当ても独自のものがありますし、子供の医療費助成も東京都よりも早く取り組んでいます。
マンション管理組合などに備蓄物資購入費用も女性しており、区民の生活を少しでも良いものにしようと様々な取り組みが進んでいる生活しやすいエリアでもあります。

千代田区の資産価値

千代田区は番町に代表される古くからの居住エリアも多いので中古マンションを中心として市場が形成されています。
住宅街の地価は東京都の中でもトップクラスです。

新築マンションの供給はさほど多くなかったのですが、2011年から2013年にかけて富士見や神田淡路町、番町で活発化したことで地価の上昇が起こっています。
利便性が高いために値崩れしにくいですし、一定の需要もあるために人口増加率や夜間人口は多くないですが今後も安定的に地価の上昇が見込まれています。

中央区

東京の中心地、中央区

中央区は東京の都心を構成する区の一つであり、名前の通り東京23区の中心に位置する場所です。
区の中には有名な日本橋、八重洲、月島、築地、銀座といった町があります。

面積は決して大きくなく台東区に続き23区内で2番目に小さいです。
人口も千代田区に次いで少ない場所です。
人口も少なく街も小さいですが、大きな商業施設やオフィス街を有しているために昼間の人口は4倍近くに膨れ上がります。
建物は南部の昔からある地域を除いてほとんどがマンションやオフィスビルが立ち並んでおり平家やアパートはあまり見かけません。

区の西側にある日本橋や京橋は下町と言われる地域であり、それに対して東側は埋め立てによってできた新興地域です。
もともと中央区は運河と水運の町であり、多くの川が縦横無尽に張り巡らされていました。
それが戦後の残土処理や高速道路建設のために埋め立てられて今のような姿へと変化をしています。

中央区の地価推移

中央区は東京の中心とも言える地域ですから地価はずっと1位です。
坪あたりの単価平均も2366万円であり、これは2位の千代田区に比べて400万円ほど高いです。
もちろんこの価格は全国でもトップの価格になっています。

この坪あたりの単価はあくまでも平均値です。
そのため、この平均値よりも高い地域があり、そのような地域は坪単価で5000万円を超えるような場所もあります。

最も高い地位は銀座駅周辺でその価格は8000万円とも言われています。
圧倒的な地価であるのは東京の中心地であり世界経済の中枢地区でもあることが理由です。

今後も地価の高騰が期待できる地域

中央区は地価の上昇率も6パーセントを超えており都心の中でかなり地価の値上がりが進んでいる地域です。
特に2020年にはオリンピックがこの地域周辺で開催がされます。
それに向けてさらに再開発が進んでいますしオリンピック開催のための施設建設も進んでいます。

とはいえ、上昇率の伸び幅は少しずつ鈍化傾向にあります。
これは中央区の土地の価値が影響しているわけではありません。
地価が高くなったことによって新築分譲マンションの価格が高騰しており、購入できる富裕層が減りつつあるために購入のスピードが鈍化していることが原因です。

そのため、今の伸び率が鈍化しているということで中央区の地価が下がっている、評価が下がりつつあると思う必要はありません。
東京の中心とも言える土地ですから今のような高い地価を維持することが期待されています。
不動産投資をするにあたっても、今後も安定的な利益を得ることが期待できる土地という評価も多く得ており、今後の土地の購入や手放すことを急いで考える必要はありません。

相続登記を行う手順

相続登記はプロに依頼する人が多い

土地をはじめとして、物件などを相続した場合には持ち主が変わることになります。
そのため相続登記を行っていかなくてはなりません。
この相続登記というのは、今までの所有者から、相続人となる現在の所有者に持ち主が変わりましたということを、しっかりと証明するための手続きになっています。

今後はここで相続した不動産の扱いについて登記簿謄本や抄本が必要になりますが、そういった書類を取り寄せるためにも、相続登記を行っておかなくてはなりません。
また、相続税についても相続登記を行った上で税金が計算されることになっています。

しかし相続登記というのは専門的な内容が多く、素人では書類の書き方がわからないケースや手続きの方法がわからないケースがほとんどです。
そのため自分で行うのではなく、司法書士などのプロに頼んでしまう人がほとんどです。

相続登記を行うためには、まず第1に相続がしっかりと解決しなければなりません。
誰にどれだけの不動産が分与されるのかがしっかりと決まってから相続登記を行うことになります。

法務局に出向くことから始める

相続登記を行う際には、まず第1に法務局に出向いて登記事項証明書を発行してもらいましょう。
こちらの書類については、登記簿謄本と呼ばれているものです。
これをしっかりと確認し実際に被相続人の持ち物になっているかどうかをチェックしてください。

間違いのない情報であれば次に相続人の住民票や戸籍謄本などを取り寄せることになります。
また不動産がいくらで評価されたのかといった部分での評価証明書も法務局から発行してもらうことになっています。
さらに相続登記を行う際には、相続人だけでなく被相続人の方のさまざまな情報も必要です。

遺言書があれば、こちらも重要な存在となりますので、必ず保管してください。
その他被相続人の戸籍謄本や住民票の除籍票などが必要です。

相続登記の前に遺産を把握する

上記のようにさまざまな書類を準備し、その後、遺産分割協議書を作成した上で印鑑を持って法務局に出向くことになり相続登記が完了します。
しかし、相続登記を行う前の段階で必ず財産がどれだけ残っているのかをチェックしてください。

後になって、まだ土地が残っていたというケースが建物が残っていたというケースも少なくありません。
そして最初にもお話しているとおり相続問題で揉めているといった状況の中、誰かが意図的に相続登記を行うことはできませんので、必ず相続登記を行うまでの間に円満解決を行い遺産相続協議書を作成しましょう。

司法書士に依頼した場合の金額については一律で決まっているわけではありません。
多くの場合で対象となる不動産の査定額に対して何割といった形で司法書士に支払う報酬が決まってきます。