登記簿謄本と抄本の違いは?

登記簿についての書類

自分の所有している不動産として土地を売却するためには、売却手続きをしなければなりません。
この売却手続きでは書類が必要になってくるのですが、まずは土地が自分のものだということを証明するための書類が必要となってきます。

ここで登記簿謄本若しくは抄本のどちらを準備すればよいのか、とわからない人もいるようです。
そもそも登記簿謄本と抄本にどんな違いがあるのかわからないため、どちらを準備すればよいのか悩んでしまうという状況ではないでしょうか。
現在では、登記簿謄本といった名称ではなく、正確には登記事項証明書という名称に変わっています。

以前の感覚のまま登記簿謄本と言ってしまたところで特に問題はありませんが、正式名称が変わっていることは覚えておくと良いでしょう。

謄本と抄本の違い

登記簿謄本と抄本の違いについては、謄本の場合登記されている用紙の原本そのままがコピーされた状態となって手渡されます。
そのまま内容についてもすべての細かく記されているものとなります。

一方で、登記簿抄本については対象となる不動産の原本から一部を抜粋しているという内容になっています。
登記簿謄本の場合には発行された年月日をはじめとして発行した法務局、さらには登記官の氏名と印鑑が押されています。
ですから間違いなくこの登記簿謄本および土地に関しては自分の持ち物であることを証明する力があります。

一方の登記簿抄本の場合、発行した法務局の名前や登記官の氏名などがありませんので、効力そのものがある程度は低くなってしまうことになっています。
売却する際には登記簿謄本が必要になるので、これを準備しておきましょう。

書類の準備方法

登記簿謄本や、登記簿抄本が必要な時には法務局の窓口に出向くといった方法や、ネットから申し込みを行うといった方法、さらには郵送でこのような書類を申請し窓口に取りに行くといった方法があります。
最初から窓口に出向いてしまうと窓口が混雑していた時には書類が手元に来るまで待たされてしまいますので、あらかじめ郵送などで申込をする方もいるようです。

インターネットについては非常に便利なシステムになってはいるものの、クレジットカードの登録やいつでもデータが一覧できるようなシステムを導入しなければならないため、若干の手間がかかります。
よほど頻繁に書類を閲覧する必要がなければ、やはり窓口に出向いた方が良いでしょう。

また窓口に出向いた際には印紙が必要となりますので、法務局内の売店などで販売されている印紙を必ず購入してください。
以前は登録した管轄の法務局でなければ登記簿謄本や抄本を取ることはできませんでしたが、現在ではネットで全ての情報が管理されていますので違うエリアの法務局に出向いても書類を取ることができます。
また法務局窓口ではなく、法務局の出張所などでも同じように書類を受け取ることができるので必要に応じて申請しましょう。

相続土地の売却でかかる税金「譲渡所得」

譲渡所得は安くない

相続によって不動産を取得した際には、特に使い道がないからと売却するケースも少なくありません。
しかし相続で売却した際に大きな利益が出ると所得税そして住民税として税金を支払わなくてはなりません。
これが意外にも大きなものとなるので、出来る限りこういった譲渡所得に関しては最小限にとどめたいものです。

譲渡所得に関する所得税や住民税というのはごく一般的な収入から算出されるものとは別枠なので、毎年支払っている所得税や住民税に加えて支払わなくてはなりません。
できるだけ不動産が高く売れた方が良いと思うのは当然のことですが、実際に地主として土地や建物などを持っていると、ここまで考えなくてはならないので面倒です。

相続人となる者が後々税金の支払で苦しんでしまわないように、生前から色々と考えておかなければなりません。

不動産を売却する際の費用は控除される

不動産を売却した際の譲渡所得に関しては、税金を算出する際に不動産売却手続きに必要となる費用は控除されることになります。
印紙代をはじめとして登記の変更料などが必要になるので、こういったお金は全てが控除されることになっており、特に仲介手数料などは比較的大きな金額なので最終的な税金を抑えることができます。

しかし所有している不動産が多ければ多いほど、売却する際の金額も大きくなってしまうので、やはり税金面を考えると損をしたような気分になってしまうのです。
不動産が大きければその分仲介手数料の金額も大きくなるので、ここでも若干ですが損をするような気分になります。

税金面を考えればこういった費用が控除されるのは嬉しいことですが、売却をするだけでもたくさんのお金が必要となり、さらに税金で支払うというのは、所有する不動産を査定した金額から大幅に減った金額が手元に残ることになります。
何だか腑に落ちないような仕組みですが、結果として譲渡所得を少なくするためには相続のタイミングではなく、相続前の段階で何かしら策を練っておく必要があるのかもしれません。

あまり高望みをせず売るのが良い

譲渡所得は前述の通り売却する不動産の金額が多ければ、その分支払う税金が多くなるものです。
そのため、あまり高望みをせず、不動産を売却するというのが一番手っ取り早い方法です。
査定をするタイミングなどによって特に土地などの場合には高い金額になることもありますが、だからといって万歳をして喜べるわけではありません。

やはりその後の譲渡所得を考えると、ある程度は妥当な金額で手放す方が利口だと言う事も地主としては考えるようになります。
どうしても相続時の不動産の査定額が高くなってしまうようであれば、相続人がその後で苦労するので生前贈与などをうまく活用しながら、将来的に相続人が税金で苦労しない方法を早い段階から考えるのも地主の役割になってくると言えます。

相続による土地の取得価格

相続で不動産を取得する際の算出方法

不動産に関しては、相続問題が発生した際にどれだけの金額で取得できるのかが非常に大きなポイントとなってきます。
相続が発生した際の不動産価格というのは現状を査定するのはもちろんのことですが、これが土地等であった場合には、被相続人が土地を取得した時をもとに算出するものとなっています。

そのため、被相続人が一つの土地を取得し、それからどのくらいの年月が経過しているのかによって、土地の金額が変わってくるのです。
もちろん建物に関しても同じことが言えるのですが基本的には相続の場合、被相続人が取得した時期そのものが相続人に引き継がれると思っていて良いでしょう。

ですから建物であれば当然ながら年月がかかるほど、査定額も低くなることになります。
土地の場合には年月が経過していても低くなってしまうことがなく、場合によっては査定額が上がっていることもあります。
このように取得額がどのくらいになるのか気になった場合は専門家に依頼して査定をしてもらうと良いでしょう。

その上で取得した際の利益そのものが大きければ、所得税や住民税にも影響が出てしまいますのでバランスを考える必要があります。

相続人が数人いる場合の取得額

相続人が1人の場合は前述の通り算出した取得額によって、そのまま不動産を引き継ぐことになります。
しかし相続人が複数人いる場合には、どうなってしまうのでしょうか?
ここでは基本的に上記で算出した取得額を相続する人数が平等に分与する形になります。

ただし、建物を分与する場合には、この建物をそれぞれ切り分けるという訳にはいきません。
そのため建物は一度更地に壊した上で手元に残ったお金を、それぞれ分与をして取得額にするといった方法があります。
建物は残したいと主張する相続人が出てくるようであれば、査定額を人数分で割り、それと同じ金額を建物を相続する人間がその他の相続人に支払うといった方法になります。

手元にそれだけのお金がなければこのような財産分与はできませんので、相続問題を解決するのが難しくなってしまうでしょう。
まずは取得額を正しく知ることによってその後の対処方法も変わってくるのです。

取得額が高ければ建て替えの案もある

相続による不動産の取得額が大きければ税金ばかりが持っていかれてしまうので、デメリットだと考える人もいるようです。
しかし所得額が高い場合には、これを賃貸物件などに変えてしまいその後の収入を得るといった形が良いです。

この方法であれば複数人の相続人がいても、家賃収入も相続人でそれぞれ取得することができるので、相続問題が発生した時だけでなくその後も継続して収入を得ることになります。
例え土地のみが相続の対象となっている場合でも、この土地に賃貸物件を作ることができれば相続人としてもメリットが大きくなるでしょう。
すでに建築物があり、これを相続の対象とする場合にも思い切って立て替えてしまう方法で、継続した収入を選ぶ方々も沢山います。